こんにちは。埼玉県の社会保険労務士、高杉です。

人手不足や業務量の増加などにより、従業員の労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進が課題となっている中小企業も多いのではないでしょうか。

こうした課題の解決には、業務の進め方を見直すだけでなく、設備やシステムを導入して作業そのものを効率化することも有効です。

今回は、令和8年度に当事務所が支援した「働き方改革推進支援助成金」の活用事例をご紹介します。

この助成金は、労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進などを目指す中小企業の取組を支援する制度です。

設備投資にかかる費用の一部について助成を受けながら、業務効率化と働きやすい職場づくりを進められることが、大きなメリットです。

1．令和8年度の助成金活用事例

今年度は、さまざまな業種で設備やシステムの導入を支援しています。その中から、5つの事例をご紹介します。

事例① 建設業｜軽トラックの購入

建設現場では、資材や工具の運搬など、車両を使った作業が日常的に発生します。

現場の状況や使用する車両によっては、移動や運搬に時間がかかったり、作業員に負担がかかったりすることもあります。

業務に適した車両を導入することで、資材・工具の運搬や現場への移動を効率化し、作業時間の短縮や従業員の負担軽減を目指します。

事例② 金属加工業｜CAD／CAMシステムの導入

金属加工業では、製品の設計や加工データの作成など、製造に入る前の工程にも一定の時間が必要です。

CAD／CAMシステムの導入は、設計から加工までの業務を効率化するための有効な選択肢です。

システムを活用して作業の効率化を図ることで、製造に関わる業務の時間短縮や、生産性の向上を目指します。

事例③ 製造業｜コンプレッサーの導入

製造現場では、さまざまな機械や設備が使用されており、それらの稼働状況が日々の作業効率に影響します。

コンプレッサーは、製造現場で使用する圧縮空気を供給する設備です。

業務に適した設備を導入することで、作業環境や設備稼働の改善を図り、日々の製造業務の効率化につなげます。

事例④ 飲食店｜業務用冷凍庫・冷蔵庫の導入

飲食店では、食材の保管や仕込み、調理、片付けなど、さまざまな業務を限られた人員で行う必要があります。

業務用冷凍庫・冷蔵庫の導入は、食材を適切に保管し、厨房業務を円滑に進めるための設備投資です。

厨房の作業環境を整え、食材の管理や日々の業務を効率化することで、従業員の負担軽減や働きやすい職場づくりにつなげます。

事例⑤ 社会福祉業｜大型洗濯機・食洗機の導入

福祉施設では、利用者への支援に加えて、衣類やタオルの洗濯、食器の洗浄など、日常的に発生する業務も職員が担っています。

大型洗濯機や食洗機の導入によって、洗濯や食器洗浄にかかる作業の効率化を図ることができます。

こうした業務の負担を軽減することで、職員が本来の支援業務に取り組みやすい環境を整え、働きやすい職場づくりを目指します。

2．このほかにも、さまざまな業種で活用しています

今回ご紹介した5事例のほかにも、次のような設備・システムの導入を支援しています。

• 行政書士事務所： 業務用システム
• クリニック： 医療機器
• 自動車整備業： フロンガス回収充填装置
• 造園業： ラジコン式草刈り機

このように、建設業や製造業だけでなく、飲食店、福祉施設、専門サービス業など、幅広い業種で設備投資による業務改善を検討できます。

ただし、設備を購入すれば必ず助成対象となるわけではありません。導入する設備の内容や目的、事業計画などについて、制度の要件を満たす必要があります。

3．働き方改革推進支援助成金とは？

働き方改革推進支援助成金は、生産性の向上を図りながら、時間外労働の削減や年次有給休暇の取得促進などに取り組む中小企業を支援する制度です。

先ほど挙げたような労働能率の増進に資する設備・機器の導入にかかる費用が助成の対象になります。

設備投資にかかる費用について、一定の要件を満たす場合には、対象経費の4分の3、条件によっては5分の4の助成を受けられる場合があります。

ただし、助成対象となる経費や助成上限額、成果目標などが定められており、申請すれば必ず支給されるものではありません。

制度の詳細は、厚生労働省の公式ページをご確認ください。

参考： 厚生労働省「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）」

4．設備投資を通じて、働きやすい職場づくりを

人手不足が続く中、従業員の労働時間を削減し、年次有給休暇を取得しやすい環境を整えるためには、業務効率化への取組が重要です。

「作業に時間がかかっている」
「従業員の負担を軽減したい」
「設備を新しくしたいが、費用が気になる」

このようなお悩みがある場合は、設備投資と助成金の活用をあわせて検討してみてはいかがでしょうか。

当事務所では、埼玉県内の中小企業を中心に、働き方改革推進支援助成金の活用を支援しています。

単に助成金の申請を行うだけでなく、事業所が抱える課題を踏まえ、業務効率化や働きやすい職場づくりにつながる取組を検討することを大切にしています。

設備の導入を検討されている事業主様や、助成金を活用できるか知りたい事業主様は、お気軽にご相談ください。

埼玉県で助成金の活用や職場環境の改善をご検討の事業主様は、当事務所までお問い合わせください。