令和6年度「働き方改革推進支援助成金」年休促進支援コース

１．労働者災害補償保険の適用をうける中小事業主である。

２．交付申請時点で、年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則を整備している。

３．交付申請時点で、年次有給休暇の計画的付与制度を導入していない。

１．労務管理担当者や労働者への研修

２．外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など） のコンサルティング

３．就業規則・労使協定などの作成・変更

４．人材確保に向けた取組

５．労務管理用ソフトウェアの導入・更新

６．労務管理用機器の導入・更新

７．デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新

８．労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
　　（小売業のＰＯＳ装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など）

（就業規則の規定例）
第○条 １項～３項（略）（※）厚生労働省HPで公開しているモデル就業規則をご参照ください。
４ 前項の規定にかかわらず、労働者代表との書面による協定により、各労働者の有する年次有給休暇日数のうち５日を超える部分について、あらかじめ時季を指定して取得させることがある。

（労使協定例１：一斉付与方式の場合）
〇〇株式会社と〇〇労働組合とは、標記に関して次のとおり協定する。

1. 当社の本社に勤務する社員が有する〇〇〇〇年度の年次有給休暇のうち５日分につ
   いては、次の日に与えるものとする。
   〇月〇日、〇月△日、△月△日、□月△日、□月〇日
2. 社員のうち、その有する年次有給休暇の日数から５日を差し引いた日数が５日に満たないものについては、その不足する日数の限度で、前項に掲げる日に特別有給休暇を与える。
3. 業務遂行上やむを得ない事由のため指定日に出勤を必要とするときは、会社は組合と協議の上、第１項に定める指定日を変更するものとする。

（労使協定例２：交替制付与方式の場合）
〇〇株式会社と従業員代表〇〇〇〇とは、標記に関して次のとおり協定する。

1. 各課において、その所属の社員をA、Bの２グループに分けるものとする。その調整は各課長が行う。
2. 各社員が有する〇〇〇〇年度の年次有給休暇のうち５日分については、各グループの区分に応じて、次表のとおり与えるものとする。
   Aグループ 〇月〇日～△日
   Bグループ 〇月〇日～△日
3. 社員のうち、その有する年次有給休暇の日数から５日を差し引いた日数が５日に満たないものについては、その不足する日数の限度で、前項に掲げる日に特別有給休暇を与える。
4. 業務遂行上やむを得ない事由のため指定日に出勤を必要とするときは、会社は従業員代表と協議の上、第２項に定める指定日を変更するものとする。

（労使協定例３：個人別付与方式の場合）
〇〇株式会社と従業員代表〇〇〇〇とは、標記に関して次のとおり協定する。

1. 当社の従業員が有する〇〇〇〇年度の年次有給休暇（以下「年休」という。）のうち５日を超える部分については、６日を限度として計画的に付与するものとする。なお、その有する年休の日数から５日を差し引いた日数が６日に満たないものについては、その不足する日数の限度で特別有給休暇を与える。
2. 年休の計画的付与の期間及びその日数は、次のとおりとする。
   前期＝４月～９月の間で３日間 後期＝１０月～翌年３月の間で３日間
3. 各個人別の年休付与計画表は、各期の期間が始まる２週間前までに会社が作成し、従業員に周知する。
4. 各従業員は、年休付与計画の希望表を、所定の様式により、各期の計画付与が始まる１か月前までに、所属課長に提出しなければならない。
5. 各課長は、前項の希望表に基づき、各従業員の休暇日を調整し、決定する。
6. 業務遂行上やむを得ない事由のため指定日に出勤を必要とするときは、会社は従業員代表と協議の上、前項に基づき定められた指定日を変更するものとする。

＜メリット＞

• 有給休暇の消化率向上が期待できる。
• 閑散期など会社の業務に余裕がある時期に計画的に休暇を付与することで、業務の効率的な運営が可能になる。

＜デメリット＞

• 一斉付与の場合、付与日数が少ない労働者への対応が必要となる。
• 個別付与方式では手続きが煩雑になる可能性がある。